| 介護保険法でいう地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護事業所 （グループホーム）は、「地域密着型サービス評価を年1回以上実施するよう省令で義務付けられています。」 |
| これは管理者や職員が色々な角度から自らの業務やその成果をチェックする自己評価と、第三者である外部評価調査員が行なう外部評価から成り立っています。 |
| 調査員は自己評価の内容や事業所から提供された各種資料および利用者家族アンケートの結果を読み込んだ上で事業所を1日訪問します。 |
| そこで利用者の様子や施設などを見て、また管理者や職員と面談して詳しく実態を聞き取り報告書にまとめます。 |
| 事業者はその結果を参考にして改善をめざす目標達成計画を作ります。 それらの資料をまとめて市町村に報告するとともに、利用者やその家族、地域へ開示し、インターネットを通じて公開します。 |
| 単に｢外部評価」（正式名称は「地域密着型サービス評価」）と言うとこれら一連の作業を指します。 |
| 外部評価の目的は、「事業所が仕事の仕方を自ら点検するとともに第三者の感覚や支援を得て新たな課題に気付き、提供するサービスの質をさらに向上させる。」ことにあります。 |
| もう一つの目的は、「情報を開示することにより社会的信頼を高め、利用者の暮らしを地域社会で支えるよう連携を強化する。」ことです。 |
| 「外部評価」は、「運営推進会議」とともに地域密着型サービスの「認知症を患っても利用者一人ひとりが個人として尊重され、地域の中でその人らしく暮らし続ける。」という主旨を実現するための制度になっています。 |
| 介護保険制度ができる少し前の1999年に全国痴呆症高齢者グループホーム連絡協議会が発足し、業界の信頼を回復するために仕事の質の確保について検討の結果、第三者の目を入れることの必要性を確認しました。 |
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| 制度の目的や背景から分かるように、評価の実施主体はあくまでも事業者です。評価機関（調査員）は補助者であり自己評価を補強するのが役割です。 |
| 外部評価の報告書にあるコメント等は指摘や指示ではなく提言で、事業者の「新たな気づき」を引き出す事が目的です。 |
| 評価と言っても水準を決めて合否を判定したりランク付けをするのではなく、よりよいサービスのためのヒントを探すことなので、多様な調査員の感性や主観が重要な要素として期待されています。 |
| （注）目的や手続きはよく似ていますが、客観性と公平公正を重視する第三者評価制度とはこの点で性格を異にしています。 |
| ナルクは高齢者が住みやすい社会を目指しています。認知症を患った場合でも残された能力を発揮して地域の中で出来る限り自立した生活をしたいと望んでいます。 |
| そのための環境を整え専門的なケアを提供してくれる介護事業所がその機能を十分に発揮するとともに、地域社会と密接な関係をつくれるよう支援します。 |
| 評価調査員は豊富な社会経験を生かした生活者の視点と実務経験豊かな専門家の視点をミックスした立場、かつ将来自らがお世話になるかも知れないといった思いで現状を把握し建設的な提言をするよう努めます。 |
